朝英語の会梅田@KANDAI MeRISE~The Japan Times紙記事について議論する

朝英語の会梅田@KANDAI MeRISEのブログページ。 次回の「朝英語の会梅田」のテーマに関連する日本語及び英語記事を紹介しています。これまでに行ったワークショップの詳細や参加者の様子もアップしています。参加前に読んでおくと、テーマの背景や関連の英語の語彙を知ることができます。

3/14(木)朝英語の会梅田のテーマ:骨髄ドナーについて

2019年3月14(木)の朝英語の会梅田で使う記事が発表されました。3月5日が新聞休刊日の為、2月26日(火)の以下の記事を使います。今回は白血病を患っていることを公表した東京オリンピック出場候補の池江璃花子選手の件から注目を集めている骨髄移植についての記事です。

 

Let's discuss bone marrow donation https://www.japantimes.co.jp/life/2019/02/25/language/lets-discuss-bone-marrow-donation/#.XISvzCj7TIW

衝撃的な池江選手のニュースを受けて、急激に骨髄バンクへのドナー登録希望者が増えました。白血病の治療には以下の記事にあるように複数の治療方法がありますが、病気の進行が進んでいれば、やはり最終的には骨髄移植に頼ることになります。

 

Leukemia: Symptoms, Causes, Treatment https://www.webmd.com/cancer/lymphoma/understanding-leukemia-basics#1

【Treatments】

The treatment you get depends on the type of leukemia you have, how far it has spread, and how healthy you are. But the main options are:

-Chemotherapy

-Radiation

-Biologic therapy

-Targeted therapy

-Stem cell transplant

-Surgery

 

日本骨髄バンクのHPによると、ドナー登録者は2018年3月末で48万3,879人。しかし、2010年の時点で、9割以上の患者さんに適合するドナー候補者が見つかっても、実際の移植率は約6割だといいます。どんな課題があるのでしょうか。ドナー登録をしていても、いざ提供する段階になると断られるケースも多いそうです。「がんサポート」のHPによると、骨髄の移植率が低いのには、次のような理由があるそうです。(https://gansupport.jp/article/patient_and_organization/patient01/4567.html

 

1. 圧倒的に多いのが、登録時には健康でも、適合通知が届いた時点で何らかの病気の治療中、妊娠・出産・授乳中といった、健康上の理由。

2. 自分の意思で登録したものの、提供する段階になって、後遺症が残ることを心配する家族の同意が得られないケース。

3. 健康上の理由の次に多いのが「都合がつかない」というもの。骨髄採取時には通常3泊4日程度入院するほか、提供前後の健康診断、自己血輸血(*)にそなえての採血や諸手続きなどのため、計6~10回通院しなければならない。これが、働きながら提供したい人には高いハードルとなる。いざ選ばれても「どうしても仕事の都合がつかないため、今回は見送らせてください」というケースが多い。

 

少し古い記事ですが、3の問題を解決するため、近年はドナー休暇やボランティア休暇の制度を整える企業も出てきました。また、骨髄ドナーの休業に関わる金銭的な負担を減らすため、助成金を提供する自治体も現れてきています。18歳の息子を白血病で失った夫婦が、患者家族の立場から骨髄バンク事業の普及啓発に取り組んだ結果、骨髄ドナーに対する助成金制度を導入したのが新潟県加茂市です。夫婦が約1年半にわたって交渉を続け、加茂市は2011年4月、提供したドナー本人に1日当たり2万円、7日間を限度に給付する全国で初めての助成制度を実現させました。(https://www.kobe-np.co.jp/news/health_topics/201410/0007405161.shtml

 

また別の記事で驚いのたが、日本の骨髄バンクは諸外国とも提携していて、条件が合致すれば、日本人ドナーの骨髄が海外在住の外国人に提供されることもあります。 (https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012065215.shtml

池江選手のような強靭な肉体を持っていても、世界にはまだまだ治療困難な病気がたくさんあります。その時に我々は今や世界に広がったコミュニティの一員としてどのように行動できるでしょうか。人間の英知が問われていると思います。

 

2/28(木)朝英語の会梅田のテーマ:ジェンダーレスの学校制服

2/28(木)朝英語の会梅田に利用するThe Japan Times紙の記事が発表されました。2/18(月)に電子版で配信され、2/19(火)紙版で発売された以下の記事です。

Let's discuss school uniforms https://www.japantimes.co.jp/life/2019/02/18/language/lets-discuss-school-uniforms/#.XG5H5ej7TIV

今回は性の多様化を受けて「ユニセックス」「ジェンダーレス」の学校制服の導入についての議論です。東京都中野区・世田谷区の公立中学では今年の春から制服に関するデザイン及び着用のルールが変わり、女子生徒は制服のスカートかパンツかを選択できるようになりました。その地域の公立中学に入学予定の小学校6年生達の区長への要望書を受けての決断です。しかしながら、区ではイジメ問題を懸念して、まだ男子生徒にスカートの着用を許可するかは検討中だそうです。

東京都の取り組みが始まる前、千葉県柏市で2018年に新しく開設された公立中学が「女子も男子もスカートOK」という制服を提唱し話題を集めました。LGBT=性的マイノリティーへの関心の高まりを受けて、性別の差を極力なくすことを目指した「ジェンダーレス制服」です。

制服「女子も男子もスカートOK https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0315.html

柏市が“ジェンダーレス制服”に注目するきっかけとなったのは、かつて制服で苦しんだ生徒の存在でした。心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちにとって、心の性と異なる制服を着ることには強い抵抗感があったそうです。 柏市の新中学校で“ジェンダーレス制服”の導入を決定したのは、新中学に入学予定の児童や保護者もメンバーに加わった検討委員会です。「私服にすれば問題は起きない」と制服そのものを廃止する学校も出ていますが、市の教育委員会のアンケートでは「制服は必要」と回答する保護者が9割近くに達しました。検討委員会では、どのような制服が望ましいか話し合いを重ね、その結果「LGBTの人たちに限らず、誰でも自由に選べる制服がいい」という保護者らの発案で、ジェンダーレス制服の決定に至ったそうです。

制服メーカーの間では、こうしたLGBTへの関心が高まっていることを受けて、“ジェンダーレス制服”を模索する動きが徐々に広がっています。柏市の中学校の「選べる制服」を担当した岡山市の大手制服メーカーのトンボでは、2年ほど前から担当の社員をおいて、開発に力を入れているそうです。

海外ではどのような取り組みが始まっているのでしょうか?イギリス国内で自治権をもつウェールズ地域では、学校の制服は「ジェンダーニュートラル」(性に対して中立)であるべきとの指針を発表しています。

School uniform 'should be gender neutral' in Wales https://www.bbc.com/news/uk-wales-46373351

またイングランド地域では、日本の中学校にあたる40の学校で「制服のスカートを禁止し、男女ともに同じスラックスを着ることになった」ということです。

40 English secondary schools have banned pupils from wearing skirts  https://www.independent.co.uk/life-style/skirt-ban-secondary-schools-uniform-england-gender-neutral-transgender-pupils-a8426411.html

教育現場のLGBTの問題に詳しい千葉大学の片岡洋子教授「学校現場では制服だけでなく、体育の男女別の授業や男女別の名簿など、いまだに性による区別が多く残っている。制服問題への対応を皮切りに、現場の意識が変わっていくことを期待している。また子どもたちが性の多様性について学ぶことも大事でジェンダーレス制服はそのきっかけになる」と語っているそうです。

近年、日本でもようやく受け入れられつつある「多様な性」「性別のステレオタイプの問題」そして「ブラック校則」と呼ばれている日本の厳しすぎる学校制服のルールなど、様々な観点からこの問題を考えてみる必要があるようです。

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2/14(木)朝英語の会梅田のテーマ:広告における差別的表現・炎上問題

 

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 朝英語の会梅田 2/14(木)は2/5(火)発売のThe Japan Timesの以下の記事を使います。今回の内容は日清食品の広告のに使われた大坂なおみ選手の描写が人種差別的であると SNSで炎上し、後に動画広告が削除された件に関する記事です。

Let's discuss the Naomi Osaka whitewashing uproar https://www.japantimes.co.jp/life/2019/02/04/language/lets-discuss-naomi-osaka-whitewashing-uproar/#.XFk6q1z7TIV

日本在住の作家のバイエ・マクニール(Baye McNeil)氏は多文化社会に移行しつつある日本を含む世界の国々で、大坂なおみ選手がが多様な文化的背景をもつ「ハーフ」の子供たちのロールモデルとなりつつある一方、日清食品が広告で描いた本人とは明らかに肌の色や髪型が違う「大坂なおみ」の描写に失望しています。

 Someone lost their noodle making this new Nissin ad featuring Naomi Osaka https://www.japantimes.co.jp/community/2019/01/19/our-lives/someone-lost-noodle-making-new-nissin-ad-featuring-naomi-osaka/#.XFlSflz7TIW

 日清「大坂なおみ動画」炎上→削除問題の本質~グローバル企業として欠けていた視点とは

https://toyokeizai.net/articles/-/262053

そして彼以外にも多くの識者が日清食品のようなグローバル・ブランドを持つ日本企業が世界で主流になっている様々な種類の差別的表現に対するリテラシーが極めて低く、広告の表現に関しての配慮が十分ではないことに危機感を抱いています。

大坂なおみを白くした」日清CMの超時代錯誤~責任者が知るべき「黒人たちの奮闘の歴史」

https://toyokeizai.net/articles/-/262530

事実、その後、The New York TimesBBC、The Guardianなどの欧米メディアの批判を受けて、日清食品はこの広告を削除するに至ります。

Ad Showing Naomi Osaka With Light Skin Prompts Backlash and an Apology https://www.nytimes.com/2019/01/22/world/asia/naomi-osaka-anime-ad.html

Naomi Osaka: Tennis star responds to 'whitewashed' ad https://www.bbc.com/news/world-asia-46986366

Naomi Osaka sponsor apologises for 'whitewashing' tennis star in ad https://www.theguardian.com/sport/2019/jan/23/naomi-osaka-sponsor-apologises-for-whitewashing-tennis-star-in-ad?CMP=share_btn_tw

しかも、それだけでなく、実は交渉の途中でのコミュニュケーション不足から、日本のエージェントは了承していたものの、大坂なおみ選手はこの広告の画像については知らされていなかったことが判明しました。くわえて、後日の記者会見で、その広告に関する質問に対する大坂選手の回答を「私は気にしていない」と全く逆の意味で誤訳するという失態を時事通信社朝日新聞社が犯してしまったのです。

日清、大坂なおみ選手のアニメCMを公開停止に 「選手活動に影響があると判断」 https://www.huffingtonpost.jp/2019/01/23/nissin-naomi-osaka-cm_a_23651195/?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter

何故、多くの日本人が多文化社会の留意すべき点に関して、このように理解度が低いのかということを詳細に分析したのが以下のダイヤモンド誌の記事です。

大坂選手の「肌の色」や「発言」を悪意なく変えてしまう日本人の病理 https://diamond.jp/articles/-/192484

外国人労働者や留学生など定住・長期滞在の外国人の増加だけでなく、いまや「観光大国」を掲げ、毎年多くの訪問客を迎える日本。そして、多くの企業がグローバル市場での顧客を求めて熾烈に競争しているのが現代社会の縮図です。そんな中で、日本人は今後どのように人権感覚・国際感覚を磨いていけばいいのでしょうか。我々の知性が試されています。

 

1/24(木)朝英語の会梅田のテーマ:企業の社会的責任・倫理

 

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1/24(木)朝英語の会梅田@KANDAI MeRISEで利用する記事はSNSで話題を呼んだファッション通販、ZOZOTOWNを運営する前澤友作社長の1人100万円総額一億円お年玉キャンペーンについてです。

 

Let's discuss Yusaku Maezawa's great Twitter giveaway https://www.japantimes.co.jp/life/2019/01/14/language/lets-discuss-yusaku-maezawas-great-twitter-giveaway/#.XEAQhlz7TIV

 

これまでも、前澤社長は創業者として得た莫大な利益を破格な値段のモダンアート作品の購入やアメリカの宇宙開発ベンチャーSpaceX(スペースX)への投資で、民間人として初めての月周回旅行に参加を表明するなど様々な話題を提供し、メディアで注目を集めてきました。ただ、今回は格差社会 における社会還元・利益分配について様々な批判を浴びたりもしています。 今回のお年玉キャンペーンもそのような話題作りを狙った周到なマーケティング戦略であり、ツイッターでの炎上も計算の内との見方が主流です。

 

1億円お年玉のZOZO前澤友作社長に、ハズキルーペの社長と、話題になったもん勝ちか https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12136-164692/

 

ただ、高額な現金プレゼントの商品に対しては法律上の違反もしくはツイッター社の運営ルールに違反しているのではないかとの指摘があります。前者に関しては弁護士の方から以下解説がありました。  

 

ZOZO前澤氏の「100人に100万」プレゼント、「法の網」にひっかからない巧みさ https://www.bengo4.com/internet/n_9079/  

 

一方、ツイッター社の運用ルールに違反しているのではないかという問題に関しては、ツイッター社の日本法人からは何の動きもないものの、前澤氏のツイートは以下に掲げる運用ルールに抵触するのではないかとの指摘も出ています。

ツイッター社は『アカウントへの反応(フォロワー、リツイート、いいね!、など)を購入、販売または作為的に誇張しようとした場合』をスパム行為と見なし、禁止している」

 

ZOZO前澤氏 1億円お年玉で“世界記録”もルール違反の可能性 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/244940

 

法的に問題はないものの、前澤氏が批判されているのはビジネス上の倫理、そして格差社会における企業家のあり方に関してです。

 

ZOZO前澤社長“一億円お年玉”狂騒曲 RT数世界記録、宣伝効果数億円 フォロワー「買収」批判も http://news.livedoor.com/article/detail/15848948/

 

日本ではこの数年、賃上げのために、物価上昇を目論むインフレ・ターゲットが設定されています(物価が上がれば、企業は従業員の賃金をあげるだろうという理論です)。しかし、結果は思わしくありません。実際のところ、賃金が上がらなければ、購買力も増えず、物価上昇は難しいと思われるのですが、政府は頑なにこの経済政策を続けています。また非正規雇用者の比率は増加を続けていますから、労働者の総賃金は低下の一方です。

 

最近の正規・非正規雇用の特徴 https://www.stat.go.jp/info/today/097.html#k1

 

こんな中、ZOZOTOWNは多くの非正規社員を抱え、正規社員以外の賃金は最低賃金の少し上というレベルです。このような背景の下、事業利益の「社会還元」をするならば、ばら撒きの「お年玉」ではなく、従業員への賃金をあげたり、いわゆる寄付などの社会貢献活動を通じて行うべきだとの批判があります。

 

Maezawa's offer of prize money for retweets sets Twitter abuzz https://www.japantimes.co.jp/news/2019/01/12/national/media-national/maezawas-offer-prize-money-retweets-sets-twitter-abuzz/#.XEAs5lz7TIU

 

前澤氏は自身のツィーターで以下のように、反論を展開しています。

 

ZOZO前澤氏「誰も損してない」お年玉批判に反論 https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201901090000482.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp

 

格差社会、社会貢献、ビジネス倫理、マーケティング戦略など、様々な切り口がありますが、貴方はこの戦略をどのように捉えましたか?皆さんの議論に期待します。

 

1/10(木)朝英語の会梅田のテーマ:廃棄食品の再利用

2019年最初の「朝英語の会梅田@KANDAI MeRISE」1/10(木)に使う記事が配信されました。テーマは「廃棄食品のリサイクル」についてです。
 
Let's discuss recycling our food waste
 

名古屋で長年スーパーマーケットや学校給食からの廃棄食品を利用して肥料を作ってきた団体がThe Biodiversity Action Award by the Japan Committee for United Nations Decade on Biodiversity (UNDB)を受賞したことから、廃棄食品の再利用の現状を伝える記事です。
 
廃棄食品の再利用(Recycle)は経済成長と環境の保護を同時に進める「持続可能な発展」を支えるために国連と経済産業省(The Ministry of Economy, Trade and Industry -METI) が推進している以下に掲げる"3Rs"のプログラムの一つです。 
 
Reduce
Reducing the amount of waste by increasing the efficiency of resource use and extending the useful life of products.
 
Reuse
Using the "recyclable resources" from used items again, as products or parts, after giving them proper treatment. ("Recyclable resources" are the useful parts or components of waste, used products and byproducts.)
 
Recycle
Using the "recyclable resources" as the raw materials to make new products.
 
3R Policies(METI)
 
3R政策はより大きいSustainable Development Goals(SDGs) -「持続可能な開発のための目標」のプラットフォームの一つに組み込まれています。
 
Sustainable Development Goals(SDGs
 
現在の市場経済の仕組みでは、これらの環境問題は外部不経済として処理され、市場のコアな枠組みに組み込まれていません。環境問題の解決を経済活動・政策実行の双方の枠組み内で主流化しようとする試みをMainstreamingと呼称しています。
 
Mainstreaming the 3Rs and resource efficiency in the overall policy development at local and national levels in Asia-Pacific countries
 

しかし、現在、食品廃棄の分野で最も注目を集めているのが食品の過剰生産・廃棄の問題です。
 
Food and Agriculture Organization of the United Nations(FAO)がリードする以下のプログラムのHPには驚くような数字が並んでいます。
 
SAVE FOOD: Global Initiative on Food Loss and Waste Reduction | Food and Agriculture Organization of the United Nations
 
Key facts on food loss and waste you should know!
 
例えば、飢えが現代においても、最も大きな社会問題の一つであるにもかかわらず、地球で人間の生産する食糧の3分の1、約13億トンのもの食料が毎年廃棄されています。
 
Food Loss and Food Waste
Hunger is still one of the most urgent development challenges, yet the world is producing more than enough food. The FAO-led Save Food initiative is to reduce food loss and waste in both the developing and the industrialized world.
 
自給自足、地産地消という過去の食の生産・消費形態は姿を消し、現代人は食料を大量生産・大量消費、そして大量廃棄しているのが現状です。一方で先進国であっても貧困の為、十分な食事をとれない子供たちがいるのが現代日本です。
 
次回の朝英語の会梅田は、このような食を取り巻く現代社会の様々な矛盾と問題に関する議論に取り組みます。皆さんの議論に期待します。
 

 

2019年から「朝英語の会梅田@KANDAI MeRise~The Japan Times 紙記事について議論する~」へ名称が変更になります

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「朝英語の会梅田@スタートアップカフェ大阪~The Japan Times 紙記事について議論する~」2018年が終わりました。

会も40回を数え、2019年からは3年目に突入します。 2019年最初の朝英語の会梅田は1/10(木)7:30AM~からです。運営主体がスタートアップカフェ大阪からTSUTAYA梅田MeRISEに変更することを受けて、2019年の第41回から「朝英語の会梅田@ KANDAI Me RISE」と名称が変更になります。開催場所は以前と同じ関西大学 梅田キャンパス2F「スタートアップカフェ大阪」で開催内容も同じです。参加費はスターバックスの珈琲がついて500円。8時30分からは異業種交流会になります。

 

第41回 2019年1月10日(木) 1月8日(火)の新聞を利用

第42回 2019年1月24日(木) 1月15日(火)の新聞を利用

 

運営者が変わることから、イベント告知はTSUTAYA梅田MeRISEからになります。イベント広報の形態が変わりますので、以下のPeatixアカウントをフォローお願いします。

 

TSUTAYA BOOK STORE梅田MeRISE店

https://umedamerise-tsutaya.peatix.com/

 

「朝英語の会梅田@KANDAI MeRise~The Japan Times紙記事について議論する~」第41回

http://ptix.at/lcCYmq

 

 

12/13(木)朝英語の会梅田のテーマ:カルロス・ゴーン氏の逮捕に見る日本の企業統治・司法制度

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 今年最後の「朝英語の会梅田@スタートアップカフェ大阪~The Japan Times紙記事について議論する」 12/13(木)7:30AM~のテーマに関する記事の配信されました。12/4(火)発売のThe Japan Times紙を利用します。

 

本年度最大の経営スキャンダルの一つである日産自動車カルロス・ゴーン氏の逮捕劇。日本の経営・会計・法制度の公正性・透明性が改めて問われている事件です。

 

www.japantimes.co.jp


以下はカルロス・ゴーン氏逮捕にかかわる対立する見解、問題点を分かりやすく整理した記事です。日産自動車だけではなく、全ての日本企業のコーポレートガバナンスに関わる事件でしょう。

 

www.autonews.com

検察及び日産自動車経営陣の主張は「ゴーン氏が会長職の座に長らく留まり続けた結果、様々な不正が見過ごされ、隠蔽され続けた」というものです。「ゴーン氏が受け取るべき報酬額が財務諸表上で過少に申告され、私的な出費が会社の経費として計上されたことにより、日産自動車の経営に損害を与えている」という内部告発からこの事件はスタートしました。

 

一方「日産自動車のような上場企業で、長年にわたり、会長とその側近だけで巨額の裏報酬を隠蔽し続けることには無理がある。また告発の時期もルノー日産自動車の経営に大きく関与する意思を示していた時期でもあり、ゴーン氏の告発は日産自動車経営幹部が経営の主導権をゴーン氏から取り戻すための一種のクーデターである」といった陰謀論も説得力があります。

 

そして当然のことながら、「このような不正を見逃した会計監査人や監査役は何をしていたのか?何故、他の経営幹部は不正に気付かなかったのか?」会長逮捕という不祥事に日産自動車コーポレートガバナンス企業統治)のあり方が問われているのもやむを得ないでしょう。

 

事実、ゴーン氏は「過少申告された報酬は退職時に受け取る予定になっているものの、あくまで予定であって、実際にその記載された額が受け取れる保証はないので、なんら不正にはあたらない」と主張しています。

www.japantimes.co.jp

そして、さらに海外から批判を浴びているのが、ゴーン氏の逮捕に至るまでの司法手続きや逮捕後の拘留期間です。ゴーン氏の拘留から既に23日以上が経っていますが、未だに起訴もされておらず、尋問に弁護士は立ち会えません。英フィナンシャル・タイムズ紙は日本の刑法の成り立ちと発展を検証し、検察の捜査手法、裁判のあり方に至るまで、日本の法制度に対する厳しい批判を展開しています。もちろん、ゴーン氏がいまだ社長を務めるルノーが本拠を置くフランスでは日本の法制度に対する不満も相当に高まっているのではないでしょうか。

 

Carlos Ghosn arrest shines light on Japan’s justice system
https://www.ft.com/content/efcffac4-f609-11e8-af46-2022a0b02a6c


また、数年前にトヨタの外国人役員が米国の家族から送られた鎮痛剤のオキシコドン密輸容疑で逮捕され、やはり相当の期間(2015年6月18日から7月8日)拘留された事件がありました。結果として、当時常務役員であった米国人のジュリー・ハンプ氏は拘留中の7月1日にトヨタ自動車を辞任することになったのです。彼女は7月8日に不起訴処分となりましたが、もしゴーン氏が不起訴になったら、日本の司法制度と経済に相当なダメージになることは避けられません。

www.huffingtonpost.jp

企業活動がグローバル化し、法制度の運営において、ますます公平性・透明性が求められる時代です。ゴーン氏の逮捕は時期を同じくして問題が表面化した外国人技能実習制度における日本の法制度の運用とも全く無関係とはいえない部分もあります。この件は日本人が海外でビジネスをするとき、多くの外国人から説明を求められる事案になるでしょう。皆さんの当日の議論に期待します。