朝英語の会＠京阪神～The Japan Times紙記事について議論する

朝英語の会＠京阪神（京都・大阪・神戸）のブログページ。 次回の「朝英語の会大阪梅田・神戸」のテーマに関連する日本語及び英語記事を紹介しています。これまでに行ったワークショップの詳細や参加者の様子もアップしています。参加前に読んでおくと、テーマの背景や関連の英語の語彙を知ることができます。

TOEIC Listening & Reading Test 新形式模擬試験及び解説のご案内 9/23 & 10/28

TOEIC対策 TOEIC模試及び解説

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大学センター試験のモデルとなり、就職や企業内のキャリアアップに必要不可欠となっているTOEICをもっと楽しく、効率的に勉強してみませんか？多数の企業が海外市場に進出する今、TOEICは多くの企業で幹部候補選抜の指標として使われています。　

 

Global Agendaの講師陣はこれまでに出席者のスコアを数週間で大幅に引き上げた実績があります。特に顧客のひとつである日本を代表する大手企業の管理職及び入社前研修では、我々から指導を受けた生徒のほぼ全員が800点の目標を短期間でクリアしています。当校のコースでは大学生、社会人に人気のTOEICを20時間の指導で100点から250点までの点数アップを狙います。

 

過去の参加者の方の感想は以下の頁から閲覧できます。

 

https://www.global-agenda-21c.com/toeic

 

 

日時：  ２０１８年 9月23日（日）13：00-21：00 (1時間休憩）

 

　　　  ２０１８年10月28日（日）13：00-21：00 (1時間休憩）

 

場所：兵庫県中央労働センター

〒650-0011　兵庫県神戸市中央区下山手通6丁目3番28号

 

TEL：078-341-2271

FAX：078-341-7332

URL：http://hyogo-churou.com/

 

兵庫公館の近くです。先回は参加者で内部を見学しました！

 

 

最寄駅：     

■神戸市営地下鉄「県庁前」駅西出口    西へ徒歩　5〜7分

■神戸高速鉄道「花隈」駅東口　　北へ徒歩　5〜7分

■JR西日本/阪神電車「元町」駅西口　　 西へ徒歩 10〜15分

  

参加対象者：TOEICレジスタードマーク Listening & Reading Test新形式受験予定者

 

 

特別価格　テキスト代含む　14,000円（１日）！（通常価格：24,000円）

 

​　　　　　＊早割り価格　12,000円　～　12,700円

 

​​　　　　　＊学割価格（要学生証）　　　 9,900円

 

　　　　　＊過去参加者（2回目以降）　　9,900円

 

　

　       

【内容】　  

 

①TOEICレジスタードマーク Listening & Reading Test新形式模儀試験（120分）

②リスニングのポイント解説

③文法－30問を10分以内に終えるには

④長文問題：速読のスキル―ここで得点に大きく差がつく！

 

詳細は下記までご連絡ください。ウェブページからの申し込みも可能です。後日対策指導をご希望の方には下記のコースをご用意しています。個人指導の場所はご相談に乗ります。

 

【申込】https://www.global-agenda-21c.com/toeic

 

個人指導：60分につき7,500円

集団指導：60分につき3,000円から

 

 

グローバル・アジェンダ〔Global Agenda〕

〒650-0011　神戸市中央区下山手通2-13-3　建創ビル9F　

 

代表：Kuniko Shibata, PhD (柴田邦子）

 

Tel:  (050) 5899-5753

Fax: (050) 3730-1233

mobile: 080-4563-2007

 

e-mail: its.globaleducation@gmail.com

Home page:  http://www.global-agenda-21c.com/

　

【受講者の声】

 

評価　★★★★★

受講した日は120分のフル模試と解説でした。少人数制で質問もしやすく、集中して取り組めました。TOEICの観点だけでなく、英語圏の文化や習慣も知ることが出来たので、長文問題の理解が深まりそうです。ありがとうございました。　

銀行勤務

 

★５つの評価基準で★★★★です。★を1個減らしたのは、解説が延長になり、２時間を超えていたので、途中少しだけ休憩が欲しかったからです。でもロングタイムの解説ありがとうございました。助かりました。

IT企業マネージャー

 

久しぶりに英語をきちんと勉強した感じです。新形式のTOEICはとても難しく、英語の実力がないと解答できない問題が多くありました。脳が劣化しないように今回のようなトレーニングが大事だと実感しました。

公認会計士

 

大学院の入学試験に一定レベル以上のTOEICのスコアが必要で今回コースに申し込みをしました。新形式問題に対応したリスニングとリーディング問題を回答する上でのポイントを学びました。今後の学習に活かしていこうと思います。

大学4回生

 

 

 

【TripAdvisor】

8/23 (木）朝英語の会梅田のテーマ：サマータイムの導入について

朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪 サマータイム

 

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8/23（木）朝英語の会梅田で利用する記事が発表されました。翌週の新聞休刊日の影響で電子版8/6月曜日、紙版8/7火曜日発売のThe Japan Times紙（The New York Timesと2紙で210円）を利用します。テーマは現在議論になっている　東京五輪開催時のサマータイム導入に関してです。

8/9（木）朝英語の会梅田のテーマ：熱波の影響について

朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪 熱波 気候変動

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Photo by Chris Galbraith on Unsplash

 7月の地震と集中豪雨の後、異様な熱波が続いています。連日35℃を上回る酷暑日が続いていますが、どうやらこの熱波に襲われているのは日本だけではなさそうです。そこで次回の朝英語の会梅田のテーマはThe Japan Times紙の7/31の記事、「熱波とそれへの対策」です。

 

Let’s discuss the heat wave

https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/30/language/lets-discuss-heat-wave/#.W2BGiPkzbIW

 

今日BBCのPodcastを聞いていたら、欧州でも熱波の被害は大きく、日本で子供を含む大勢の死者が熱波にために亡くなったことが伝えられていました。実際、英国を含む北ヨーロッパでは通常夏でも30℃を超える日は、ほとんどなかったので、冷房を備えている事務所、店舗、住宅は少なく、これまで経験のなかった暑さ対策に大わらわです、

 

とりわけ、世界的に日本の酷暑が心配されているのが2020年の東京五輪の開催です。オリンピックの開催期間は日本が最も暑い7月24日から8月9日となっています。

 

焦点：東京五輪、なぜ真夏に開催か　猛暑で懸念高まる

https://jp.reuters.com/article/summer-olympics-tokyo-idJPKBN1KK09D

 

五輪の放映権を既に米国のメディアと契約しているIOCの要望でこの日程に決定したようですが、ぜひ日程の再考を検討してほしいものです。

 

その中で東京都が打ち出したのが、マラソンや競歩、トライアイスロンなど長時間の野外でのプレーが求められる種目のスタート時間の繰り上げです。また、道路舗装に新技術を導入し、熱の照り返しによる高温化を防ぐとともに、東京都は以下の英語の文書で昔ながらの「打ち水」を提唱しています。しかし、後者の取り組みはSNS上で大きな批判を浴びました。

 

Tokyo is beating the heat in creative ways, from traditional methods to solar heat-blocking pavement. Learn more in this article about the city's heat mitigation initiatives:  

http://www.metro.tokyo.jp/english/about/tokyo/documents/tmg_spr_sum_2018_p05-06.pdf

 

しかし、一時的な対策ではなく、今後我々が真摯に取り組む必要があるのは気候変動対策と災害への備えでしょう。死者が出ている熱波だけではなく、西日本に大きな被害をもたらした集中豪雨も今後は頻繁に起こるだろうとの予測もあります。まさに「日本がフィリピン化」するともいわれているのです。

 

Deadly heat waves becoming more common due to climate change

https://edition.cnn.com/2017/06/19/world/killer-heat-waves-rising/index.html

 

過去100年の観測データが教えてくれる西日本豪雨｢真の原因｣と｢迫り来る危険｣

https://www.businessinsider.jp/post-171160

 

さらに問題なのは、災害大国であるにもかかわらず、日本ではいまだ都市計画による土地利用のコントロールや開発規制が欧米諸国と較べて貧弱なことです。そのため、多くの違法建築が放置されている実態があります。本日発表があった、神戸市の違法建築の一斉立入調査（6/25～6/29）では計33件が摘発されました。

 

神戸市内の建築物に一斉立入調査を実施（平成30年7月31日）

http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/07/20180731167201.html

 

主な内訳は以下のとおりです。

 

１．新築工事現場（主に住宅）

・調査件数　25件

・違反を指摘した新築工事現場件数　2件

２．既存建築物（不特定または多数の方々が利用するもの）

・調査件数　8件

・違反等を指摘した既存建築物件数　6件

 

厳しい自然条件を克服し、発展を続けてきた人類ですが、今我々は新たなチャレンジに直面しています。皆さんの当日の議論に期待します。

 

 

7/26 （木）朝英語の会梅田のテーマ：死刑制度の是非について

朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪 人権 死刑制度

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Photo by Leonardo Yip on Unsplash

 

7/26（木）朝英語の会梅田で利用する記事は日本の死刑制度についてです。7月6日に麻原彰晃他、元オウム真理教の幹部の信者7名の死刑が同日に執行されました。西日本豪雨の災害対応に人々が奔走している中での突然の発表でした。1990年代のオウム真理教による一連のテロ活動は国内外で大きな反響を呼んだ事件でであり、また死刑制度という国際的に制度存続の是非が問われている課題であるため、今回は以下の記事が議論のテーマになります。

 

Let’s discuss the death penalty in Japan

https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/16/language/lets-discuss-death-penalty-japan/#.W1SV0tIzbIV

 

まず、注目すべきは、先進国の大半が死刑制度を廃止する中、いまだ80％の日本人が死刑制度を支持する（2014年調査）という現実です。そのような環境の中、米国人・日本人は海外でしばしば死刑制度に関して意見を求められることがあります。

 

特に7月6日は7人の死刑が同時に執行され、今までは死刑執行後に発表のあったわが国での刑の執行が事前にメディアで発表されるという異例の展開でした。今回の日本政府の対応に大きく反発したのがEU駐日欧州連合代表部と在日フランス大使館などです。特にEUは世界的に死刑制度の廃絶を目指しており「EUと死刑制度」というHPの頁で以下の様に述べています。

 

「EUは、自由、民主主義、人権尊重の原則の上に成り立ち、28の全ての加盟国が共通の価値を共有しています。この観点から、EUは、世界のあらゆる国での死刑制度の廃止を目指しています」

 

EUと死刑制度

https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja/21125/EU%E3%81%A8%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%88%B6%E5%BA%A6

 

「EUは、死刑廃止を呼びかける国連総会決議を共同提案しており、それに賛同する国は年々、増えています。2014年12月18日には、国連総会「死刑執行停止決議」が史上最多の117国の賛同を得て採択されました」

 

「全世界で3分の2以上の国が死刑を正式に廃止したかその適用を停止しています。米国においても、死刑を執行しない州は増えています」

 

これらの行動から、EUは日本に死刑制度の廃止を働きかけており、人権団体のアムネスティ・インターナショナルも「死刑制度廃止」に向けて様々なキャンペーンを展開するとともに、死刑制度を実施している国、処刑数、判決数等の様々なデータを毎年発表しています。

 

The Death Penalty in 2017: Facts and Figures

https://www.amnesty.org/en/latest/news/2018/04/death-penalty-facts-and-figures-2017/?utm_source=twitter&utm_medium=article&utm_term=&utm_campaign=social

 

このような国際情勢の中、わが国で死刑制度に対する支持が高いのは何故でしょうか、そして、今回「処刑ショー」と揶揄されるくらい、死刑の執行が一気に行われ、かつメディアの報道体制も以前とは変わったように見えるのは何故なのか、記事をつうじて一緒に考えていきたいと思います。

 

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高校生英語／日本語エッセイ・コンテスト

英語エッセイ・コンテスト 高校生英語エッセイ・コンテスト グローバル人材教育

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夏休みを前に主に高校生を対象とした様々な英語エッセイ・コンテストが企画されています。グローバル・アジェンダでは8月11日（土）午前中に久しぶりに「英文ライティング・コース」を開講します。大学受験だけでなく、今後企業内でも英語のレターや報告書の作成が求められる時代になってきました。夏休みという貴重な機会を活かして、是非「英語（日本語）エッセイ・コンテスト」に挑戦してみませんか？複数のコンテストがありますが、以下いくつかを紹介します。

 

１．関西学院大学

2.　津田塾大学

3.　神田外語大学

4.　拓殖大学

 

7/12 (木）朝英語の会梅田のテーマ：首相にベビー誕生―政治家の役割とは

朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪 ジェンダー

 

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7/12 (木）朝英語の会梅田に使う記事が発表されました。先日出産し、現在6週間の育児休暇を取っているニュージーランドのアーダン首相の動向に関しての議論になります。

 

Let’s discuss the New Zealand PM’s baby

https://www.japantimes.co.jp/life/2018/07/02/language/lets-discuss-new-zealand-pms-baby/#.W0C2odIzbIV

 

女性でかつ37歳という若さで首相になったアーダン氏。それだけでも十分世界の注目を集めていましたが、在任早々に妊娠し、先月出産、そして6週間の育児休暇を取ることになりました。現在、正式には結婚していないパートナーのゲイフォード氏が、今後家庭で主に新生児の世話をすることになりました。世界に先駆けて女性の参政権が確立した先進的な政治文化を持つニュージーランド。かたや女性の政治参加が遅々として進まない日本との対比は大変興味深いと思います。

 

そしてさらに世界を驚かせたのがアーダン首相が産休中に取った行動です。なんと自宅のソファで赤ちゃんを膝に抱きながら、フェイス・ブックの動画で国民に向けて新しい政策パッケージを発表したのです。そして、ノーメークで目の下にクマを作りながら、子供のいる世帯向けの育児休暇制度の拡充や子供手当の増額、子供の貧困の撲滅の確約など、NZを世界で最も子供が幸せに暮らせる国にすると国民に約束したのです。

 

Jacinda Ardern welcomes new welfare reforms from the sofa with new baby

https://www.theguardian.com/world/2018/jul/02/jacinda-ardern-new-zealand-welfare-reforms-baby?CMP=share_btn_tw

 

もちろん彼女が打ち出した政策に対しては、国内で批判が皆無というわけではないのですが（お決まりの「財源はどこにあるのか？」という類）、彼女の行動には世界中から「新しい政治家のロールモデル」と称賛の声が多数寄せられました。アーダン首相の様子は、つい最近出産した英国のキャサリン妃が出産後わずか数時間で完璧なメイクとファッションで病院の前でメディアからのインタビューを受けた様子とは全く対照的でした。キャサリン妃の王室を代表する広報担当の「プロ」のとしての様子は、世の母親たちを驚愕させたと同時にまた、女性は「出産」「新生児の育児」という人生で最も困難な仕事に直面しても「仕事も育児も容姿も完璧」な超人的な行動を求められるのかと脅威に感じた女性も多かったように思います。それに比べてノーメークで目の下にクマを作りながら、出産後初めての仕事に自宅から臨んだアーダン首相の姿勢は非常に現実的で、働く女性に安心感を与え、国民もそのように働くことが出来るのだという強いメッセージを発信したと思います。

 

ガーディアン紙のコラムニストはアーダン首相の戦略をコラムの中で絶賛しています。

 

Jacinda Ardern is the very hero the global left needs right now

https://www.theguardian.com/commentisfree/2018/jun/29/jacinda-ardern-is-the-very-hero-the-global-left-needs-right-now?CMP=share_btn_tw

 

コラムニストのVan Badham氏は学者のStuart Hallが言う“Politics does not reflect majorities, it constructs them.” という理論をアーダン首相がを文字通り、政治戦略として実行したのだと考えています。自宅のソファから新生児を膝に動画で政策発表したというメタファーだけでなく、英女王との面会に少数民族マオリの伝統意匠を取り込んだドレスを着て、赤ちゃんのミドルネームにマオリの伝統的名前を命名という様々なシンボルを使った非言語による国民へのメッセージです。

 

アーダン首相が行動で示したのは、「これからは男女どちらでもあっても重要な職につけ、同時に子育てや介護もフレキシブルな労働時間・制度と手厚い社会保障で乗り切ることが出来る。そして、少数民族の文化伝統を重んじ、Inclusiveな社会を作る」という政治的メッセージを前面に打ち出した、現状を打破するための緻密に計算された広報戦略でしょう。

 

現在、ナショナリズムが強まり、伝統的な価値観を重んずる保守的で排他的なPopulistが政治の主流を占めつつある世界で、NZの新しい首相の動向は今後も注目していく必要がありそうです。皆さんの当日の議論に期待します。

 

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6/28（木）朝英語の会梅田のテーマ：民泊新法の施行～観光振興と都市計画

朝英語の会梅田＠スタートアップカフェ大阪 民泊新法 観光振興

 

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Photo by Severin on Unsplash

6/28（木）朝英語の会梅田 で利用する記事が発表されました。今回は日本に上陸し、わが国のインバウンド観光の隆盛に伴って、飛躍的な成長を遂げているAirbnbを規制する民泊新法とその影響についてです。

 

Let's discuss Airbnb and minpaku laws 

https://www.japantimes.co.jp/life/2018/06/18/language/lets-discuss-airbnb-minpaku-laws/#.Wy4ngaczbIV

 

住宅宿泊事業法（民泊新法）は、民泊について安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、新たに制定された法律です。

 

http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html

 

今回は民泊事業申請の手続きが複雑で新法の施行までに届け出が間に合わなかった事業者が続出し、結果として多くの事業者の物件がエアビーアンドビーなどの仲介業者のサイトから新法施行直前に削除されることになりました。その結果、大量の宿泊予約が突然取り消しされ、大きな混乱を招く事態になっています。

 

日本のメディア記事や政府のHPの説明は犯罪等の治安や騒音・ゴミ出しなど環境問題の悪化を民泊新法が施行された主な理由として挙げています。しかし、都市計画や住宅政策の歴史が長い欧米諸国では、エアビーアンドビー等の民泊の存在は既存の都市計画と観光による地域振興政策とのバランスが主な争点となっています。とりわけ心配されているのが、New YorkやLondonなど、もともとAffordable Housing（手頃な価格の住宅）といわれる所得層の低い人向けの住宅の供給が年々困難になっている大都市への影響です。Rentの高いShort-Let Propertiesの増加がこのAffordable Housing の供給を更に減少させ、不動産価格、特に賃貸住宅市場のそれを大幅に押し上げることへの悪影響が懸念されています。

 

下記の記事はエアビーアンドビーのNew York市への影響を分析した記事で、その下にリンクがある報告書からの抜粋です。

 

A new study of Airbnb paints an ugly picture of the company's impact on New York City housing

https://techcrunch.com/2018/01/31/nyc-new-york-airbnb-study-mcgill/

 

The High Cost of Short-Term Rentals in New York City

http://www.sharebetter.org/wp-content/uploads/2018/01/High-Cost-Short-Term-Rentals.pdf

 

【概要】

This report provides a comprehensive analysis of Airbnb activity in New York City and the surrounding region in the last three years (September 2014 - August 2017)　

 

 1）Airbnbの増加により賃貸価格が上昇。長期の賃貸物件は減少。NY市の住宅市場に打撃

The study also lays plain Airbnb’s potential impact on long-term housing availability in New York, estimating that it has removed between 7,000 and 13,500 long-term rental units from the market.

 

２）Airbnbは普通の住宅の持ち主が部屋を貸すという民泊イメージを広告で振りまいているが、実際の貸主の大半は宿泊業者や不動産業者

While Airbnb goes to great lengths to promote an image of its average renter — a homeowner renting an extra room to make a little passive income — it’s no secret that a massive swath of Airbnb listings come from professional operators who control many listings across a city.

 

3）Airbnb NYの85-89％は違法の疑い、かつ上位10％の物件が売り上げの48％を占めている

 'We estimate that between 85 percent and 89 percent of entire home rentals to have been illegal.’ ’ the top 10 percent of Airbnb hosts generated 48 percent of all revenue in 2017.'

 

今後日本では様々なスポーツイベントが予定されており、更なる観光客の増加が見込まれています。人口が減少する日本での空き家対策、観光による地域活性化、雇用創出など様々な効果が期待されてきた民泊ですが、ここにきて私達は改めて多くの観光客を迎える地域のあり方、私達の住む街の未来をどのようにデザインしていくのか、しっかり考えていく必要がありそうです。

 

キーワード：観光振興、都市計画、規制緩和、住宅政策

 

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