6/28（木）朝英語の会梅田のテーマ：民泊新法の施行～観光振興と都市計画
6/28（木）朝英語の会梅田 で利用する記事が発表されました。今回は日本に上陸し、わが国のインバウンド観光の隆盛に伴って、飛躍的な成長を遂げているAirbnbを規制する民泊新法とその影響についてです。
Let's discuss Airbnb and minpaku laws
https://www.japantimes.co.jp/life/2018/06/18/language/lets-discuss-airbnb-minpaku-laws/#.Wy4ngaczbIV
住宅宿泊事業法（民泊新法）は、民泊について安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、新たに制定された法律です。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/overview/minpaku/law1.html
今回は民泊事業申請の手続きが複雑で新法の施行までに届け出が間に合わなかった事業者が続出し、結果として多くの事業者の物件がエアビーアンドビーなどの仲介業者のサイトから新法施行直前に削除されることになりました。その結果、大量の宿泊予約が突然取り消しされ、大きな混乱を招く事態になっています。
日本のメディア記事や政府のHPの説明は犯罪等の治安や騒音・ゴミ出しなど環境問題の悪化を民泊新法が施行された主な理由として挙げています。しかし、都市計画や住宅政策の歴史が長い欧米諸国では、エアビーアンドビー等の民泊の存在は既存の都市計画と観光による地域振興政策とのバランスが主な争点となっています。とりわけ心配されているのが、New YorkやLondonなど、もともとAffordable Housing（手頃な価格の住宅）といわれる所得層の低い人向けの住宅の供給が年々困難になっている大都市への影響です。Rentの高いShort-Let Propertiesの増加がこのAffordable Housing の供給を更に減少させ、不動産価格、特に賃貸住宅市場のそれを大幅に押し上げることへの悪影響が懸念されています。
下記の記事はエアビーアンドビーのNew York市への影響を分析した記事で、その下にリンクがある報告書からの抜粋です。
A new study of Airbnb paints an ugly picture of the company's impact on New York City housing
https://techcrunch.com/2018/01/31/nyc-new-york-airbnb-study-mcgill/
The High Cost of Short-Term Rentals in New York City
http://www.sharebetter.org/wp-content/uploads/2018/01/High-Cost-Short-Term-Rentals.pdf
【概要】
This report provides a comprehensive analysis of Airbnb activity in New York City and the surrounding region in the last three years (September 2014 - August 2017)
1）Airbnbの増加により賃貸価格が上昇。長期の賃貸物件は減少。NY市の住宅市場に打撃
The study also lays plain Airbnb’s potential impact on long-term housing availability in New York, estimating that it has removed between 7,000 and 13,500 long-term rental units from the market.
２）Airbnbは普通の住宅の持ち主が部屋を貸すという民泊イメージを広告で振りまいているが、実際の貸主の大半は宿泊業者や不動産業者
While Airbnb goes to great lengths to promote an image of its average renter — a homeowner renting an extra room to make a little passive income — it’s no secret that a massive swath of Airbnb listings come from professional operators who control many listings across a city.
3）Airbnb NYの85-89％は違法の疑い、かつ上位10％の物件が売り上げの48％を占めている
'We estimate that between 85 percent and 89 percent of entire home rentals to have been illegal.’ ’ the top 10 percent of Airbnb hosts generated 48 percent of all revenue in 2017.'
今後日本では様々なスポーツイベントが予定されており、更なる観光客の増加が見込まれています。人口が減少する日本での空き家対策、観光による地域活性化、雇用創出など様々な効果が期待されてきた民泊ですが、ここにきて私達は改めて多くの観光客を迎える地域のあり方、私達の住む街の未来をどのようにデザインしていくのか、しっかり考えていく必要がありそうです。
キーワード：観光振興、都市計画、規制緩和、住宅政策
6/14（木）朝英語の会梅田のテーマ：女性のリーダーシップについて
次回朝英語の会梅田のテーマは女性のリーダーシップについてです。ここ数年、労働市場や政策決定、表現など様々な分野で「多様性」「ジェンダー」がキーワードになっているため、度々「朝英語の会」で取り上げられてきたテーマです。
Let’s discuss the lack of female leaders in Japan
昨年末に発表されたThe Global Gender Gap Report 2017では、日本の女性の地位が世界で114位、前年の111位よりさらにランクを下げたことが話題になりました。
The Global Gender Gap Report 2017
https://www.weforum.org/reports/the-global-gender-gap-report-2017
この中で特に問題とされてきたのが、わが国で意思決定に関わる指導的地位についている女性が圧倒的に少ないということです。我々の生活に直結する政治は特に問題ですが、経済分野においても女性の地位が上がれば、その国の経済ははるかに豊かになるという様々な研究結果があります。例えば、世界銀行は 男女の賃金格差解消 と女性の労働市場への参加拡大は世界経済に160兆ドルの富をもたらすと試算しています。
Globally, closing the pay gap and promoting equal participation in the workforce could enrich the world economy by some $160 trillion, according to a World Bank Study
UNREALIZED POTENTIAL: THE HIGH COST OF GENDER INEQUALITY IN EARNINGS by QUENTIN WODON AND BENEDICTE DE LA BRIERE
MAY 2018
またドイツでは男女の賃金格差がドイツの経済成長を脅かすとの分析があります。
Germany’s Big Pay-Gap Problem
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-03/germany-s-big-pay-gap-problem
The Japan Timesの記事の中では「日本人女性は大企業の中での出世より、起業によってリーダーの地位を獲得しようとしている」のではという仮説が紹介されています。しかし統計は女性の起業希望者は一定数いるが、実際に起業する女性は増えていないという結果を示しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/07Hakusyo_part3_chap2_web.pdf
また、実際のところ、起業や独立をしたからといって、女性の社会的地位や経済的地位はそう簡単には上がらないと私は考えています。ビジネスそのものが男性優位社会である日本ではフリーランスや女性経営者になったからといってやはり対等に扱われなかったり、低く見られることは普通にあるように思いました。TBSのアナウンサーからフリーになった小島慶子 さんの経験談もそれを裏付けているようです。
『「女子」という呪い』発売記念スペシャル対談 小島慶子・雨宮処凛「一億総女子アナ状態の国」
生きづらい女子たちへ70
https://imidas.jp/girls/?article_id=l-60-070-18-06-g421
それでは、どのような変化が起これば女性のリーダーシップは生まれやすくなるのでしょうか。答えは一つではありません、しかし、そのうちの一つが教育であることに間違いはありません。以下の研究は、男女の経済格差や不平等は実はかなり早い時期から生まれることを明らかにしています。
The story of two teenage babysitters can tell us a lot about the gender pay gap
皆さんは女性のリーダーシップについてどう思われますか？当日の活発な議論に期待します。
5/24（木）朝英語の会梅田のテーマ：刑務所の運営について
5/24（木）の朝英語の会梅田のテーマは先日、広島で起こった開放型刑務所から脱走した囚人の逃走劇とその顛末についてです。この記事から当日の議論のテーマは「刑務所の運営」についてが中心となります。
私達は日々、犯罪に関するニュースをTVや新聞で見聞きしています。近年、裁判に関してはTVや映画で法廷劇が取り上げられることが多いので、多少なりとも知識や関心はありますが、実際の刑務所の運営や囚人の生活については、ほとんど知らないのが一般的ではないでしょうか。
今回の広島での逃走劇は日本の刑務所の運営の手法が近年大きく変わってきたことを改めて私たちに教えてくれたと思います。海外に長らくいた私は知らなかったのですが、2005年のNHKの番組で
刑務所にチャンスあり ～企業・自治体の狙いは～
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/2061/index.html
という内容の放映がありました。この中で現代の刑務所の存在が以下の様に表現されています。
「法務省は、刑務所の収容人員が１００％を越える中、２ヶ所の刑務所新設を決め、この３月に最後の候補地が決まった。自治体にとっては受刑者や刑務官などの人口が増加し地方交付税が増収となる上、様々な経済効果が期待できる。」
そして、「新しい刑務所の運営には民間ノウハウを活用するＰＦＩ方式が導入され、大手企業が参入を図っている」のです。
これらの改革には海外の刑務所の運営の手法が大きな影響を与えてきたことは間違いありません。しかし、国によって「罪と罰」の捉え方、犯罪者の更生については大きな考え方の違いがあります。収監者が多数に上り、服役期間が長いのが米国の特徴です。しかしまた、米国の収監者が非常に多いのは刑務所の運営が民営化されたことも一因であるとの見方があります。事業利益をあげるために検察制度そのものが歪められ、比較的軽度の犯罪であっても収監されている囚人が多すぎるというものです。
Can America fix its prison crisis?
https://www.ft.com/content/969fc008-2196-11e8-a895-1ba1f72c2c11
これに対して開放型刑務所の推進を進めているのが北欧を中心とする欧州諸国です。こちらは刑務所の運営費用の節減と囚人の早期の社会復帰の促進の両面から、できるだけ犯罪者を収監せず、刑期を短くし、たとえ収監するとしても、その刑務所は開放型が中心です。米国とフィンランドの違いを示したCNBC制作の動画が両国の刑罰制度の違いをよく表現していると思います。
Meet the Prisoners Who Have Their Own Keys, Therapy Horses, and Leave Prison Every Day
今回利用する記事は以下のものです。
Let’s discuss the capture of the Shikoku prison escapee
皆さんの活発な議論に期待します。
5/10 （木）朝英語の会梅田：質問の追加―24時間社会の功罪
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5/10 （木）朝英語の会梅田のテーマ記事が発表されました。GW明けということもあり、予習の時間は十分ですね（笑）。 さて、通常は新聞のコラム記事の設問に沿って議論を進めているのですが、今回は最後のDiscussionに3番目の設問を追加します。 What do you think about the 24-hour society? 「24時間社会についてどう思うか？」 この問題に関しては次のようなヒント・キーワードがあります。
Driving factors and benefits - Commercial competitiveness, Consumer demand
Issues - Health and safety, Social issues, Infrastructure, Alcohol and anti-social behaviour
人口減少社会の日本で今一度考えるべき課題だと思います。
5/10（木）「朝英語の会梅田」のテーマ：24時間社会と働き方改革
5/10（木）の朝英語の会梅田に使う記事が発表されました。テーマは24時間社会、働き方改革、企業と権力等についてです。
事件は今年2月の大雪の福井県で、長時間休みなく雪かき作業をすることを余儀なくされたセブン・イレブンのオーナーが本部に何度か一時閉店のリクエストをしたことから始まります。オーナーは「屋根に積もった大量の雪のため、顧客に対する危険もある」として、店舗を一時閉めてよいかどうか、数度本部に確認しました。しかし、本部からは「24時間営業の原則」を守るため、一時閉店の許可は下りませんでした。オーナーは結局50時間睡眠する時間も全く無く働き続けなければならなかったのです。
今回はフランチャイズの代理店と本部の間の営業時間の「ルール」に関する確執でしたが、コンビニの労働慣行や食品廃棄に関するルールに関しては多くの識者が倫理面や環境面から異議を唱えています。その代表的なものが食品ロスの専門家である井出留美さんが報告しているコンビニ業界の「恵方巻」や「クリスマス・ケーキ」の季節食品に関する大量の食品廃棄です。
コンビニ恵方巻は食品廃棄問題の「象徴」だ
http://diamond.jp/articles/dol-creditcard/158130?skin=dol-creditcard
また、廃棄による店舗側の損失をを減らすために、オーナーがコンビニで働くアルバイト等の店員に販売ノルマを課したり、買取させたりしていたことも問題になりました。
そしてコンビニにみるフランチャイズの本部のルールの厳しさ、従業員の労働条件、多額のロイヤリティと代理店側の負担の格差は、フランチャイズ経営の本場である米国でも大きな社会問題になっています。2015年に、マクドナルドはフランチャイズの店舗で働く従業員から直接、残業代未払いの訴訟を起こされています。しかし、オバマ時代に作られたフランチャイズ本部とオーナーの労働者に対する共同責任の原則はトランプ政権になってからは破棄されました。今回の記事で明らかなように日本でもコンビニ等のフランチャイズのオーナーの収益は低く抑えられ、そこで働く労働者の権利は弱いままです。
Guidelines on franchise owners, workers
https://www.iol.co.za/business-report/international/guidelines-on-franchise-owners-workers-9689869
Franchisors, franchisees must both be liable for labor violations
私達は今やコンビニエンス・ストアや24時間営業の様々な店舗・サービスの存在を当たり前のように受け入れて生活しています。しかしこれらの営業形態が現在の様にわが国で一般的になったのはせいぜいこの30年です。一方、従業員の休日を確保するために欧州では日曜日は閉店、夏のバカンス・シーズンは一ヶ月まるまる休業、昼休みは昼寝も兼ねて数時間という国が多くあります。それでもこれらの国々の一人当たりの労働生産性は日本よりはるかに高いのが実情です。
24時間社会を追求することによって、我々は豊かになったのでしょうか？生活満足度は高まったのか？今一度自問してみる必要がありそうです。今回利用する記事は以下のものです。皆さんの議論に期待します。
Let’s discuss that Seven-Eleven that was forced to stay open in a blizzard
神戸市×リバプール市交流フォーラム「クリエイティブスペースが都市に与えるインパクト」4/28(土）
以下英語によるイベント情報です。
4/28(土） 以前リサーチの為長期滞在していたリバプール市の政策に関するイベントです。リバプール市は19世紀は港湾都市・工業都市として栄え、英国の産業革命の発祥の地と言われる地域の一角を占めています。世界で初めての本格的な鉄道はリバプールとマンチェスターを結ぶ路線からスタートしました。
しかし20世紀にはいると衰退の兆候を見せ始め、ビートルズが世に出た頃には主要な産業は英国南部に移転した後でした。しかし、この歴史が逆にリバプール市をアート、住宅、社会政策の先進都市としてして押し上げることになります。今回のフォーラムは「クリエイティブスペースが都市に与えるインパクト」というテーマでアートが地域活性化に果たす役割について議論します。
フォーラムは無料で、英語の同時通訳が付いています。
神戸市×リバプール市交流フォーラム「クリエイティブスペースが都市に与えるインパクト」
http://kiito.jp/schedule/lecture/article/28124/
How to invent the Future（未来の創り方）
https://078kobe.jp/events/5576/ 
4/26（木）朝英語の会梅田のテーマ：女性と相撲 ―「伝統」の定義
4/26（木）の朝英語の会梅田は「女性と相撲」の問題で問われる「伝統」の「定義」または「言説―Discourse」について議論します。
仏語discours(ディスクール〈英語のdiscourseに相当〉)の訳語にあたる「言説」は、まだ日本人に馴染みの薄い定義ですが、欧米の社会科学の分野では「Power-権力」を論じるにあたって非常に重要な概念となっていますので、ここで取り上げたいと思います。
言説という概念はフランスの著名な哲学者であるPaul-Michel Foucault (1926 – 1984)によって広く知られるようになった概念です。非常に複雑な概念ですが、簡単に言ってしまうと、ある「言葉」を誰がどのように「定義」しているかを見ることで、その言葉を利用する、そしてされる人々の力関係が決まる、といったことです。
この最も分かりやすい例が、プロバガンダと呼ばれているものです。例えばイスラム過激派のテロ集団は、様々なテロ活動を「ジハード＝聖戦」と呼んで正当化してきました。被害者にとっては憎むべき卑劣な犯罪も、「聖戦」という言葉により、この「戦い」は過去の欧米の帝国主義による植民地支配の怨念を晴らすものだという高貴なものに浄化されます。日本やドイツのファシズムもこの言説の利用無くしては成立しませんでした。
そして、何故、この「言説と伝統」が問題になるかというと、多くの場合「伝統」は「歴史的に認められた守るべき文化遺産である」という定義が関係者＝Stakeholderの間で広く共有され、それ故にその「伝統」が守られ続け、その伝統を利用する立場にある者の権力を強化する歴史があったからです。その最たるものが「王家」「王制」であり、王は神の使者として、その権力を誇示し、一般民衆を支配してきました。
現代においても「伝統」という言葉が広く他者を支配する手段として利用されてきたという主張をしているのが、「The Invention of Tradition」の著者、Eric Hobsbawmです。Hobsbawmはこの「伝統の定義」に疑義を示し、我々が伝統として信じているものの多くは比較的歴史が浅く、実際は時の権力者の都合の良い様に新たに「創作された伝統」であることが多々あると著書のなかで論じています。
先日、相撲の土俵内で救急救命中の女性が土俵から出るように促されたことが、大きな事件として取り上げられました。日本相撲協会が土俵内における女性排除の「伝統の重要性」を論ずる一方、多くの人々が実はかなり近年まで「女性力士」が存在したことを取り上げ、土俵内の女人禁制の「伝統の正当性」を厳しく批判しています。
このように「言葉の定義」というものは様々な角度から検証される必要があります「Discourse」による「Tradition」の再定義は我々のCritical Thinkingのスキルを鍛えるための絶好の教材であるといえます。皆さんの議論を期待しています。
当日利用する記事はこちら。 Let’s discuss women and sumo. https://www.japantimes.co.jp/life/2018/04/16/language/lets-discuss-women-sumo/#.WtwylciFPIV
以下、議論の為の参考文献です。
The Guardian紙
Women ordered off stage at sumo contest after trying to help stricken mayor
Foucault: power is everywhere： understanding power for social change
http://www.powercube.net/other-forms-of-power/foucault-power-is-everywhere/
知恵蔵の解説（コトバンクより抜粋）
「言説」とは文字通り「言葉で説くこと、説くその言葉」の意であるが、言語・文化・社会を論じる用語としての語義はそれとは大きく異なる。批評用語としての「言説」は、仏語discours(ディスクール〈英語のdiscourseに相当〉)の訳語として成立した。元来、「演説、スピーチ、発言、論」を意味したdiscourseには、1960年代以降、ミシェル・フーコーの言う「特定の社会的・文化的な集団・諸関係に強く結びつき、それによって規定される、言語表現、ものの言い方」の含意が加えられた。それを受けて、今日「言説」(discours)は、ある「もの言い」の文化的、社会的文脈の意で使われることが多い。(井上健 東京大学大学院総合文化研究科教授 ／ 2007年)
